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東越伯鷹ビル4F
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申請取次行政書士による外国人の各種手続き

外国人が日本において長時間留まり生活する為には、在留目的別にいずれかの在留資格が必要になります。この在留資格にはそれぞれ在留期間や日本国内での活動制限が定められています。

外国人を日本に呼びたい 在留資格認定証明書交付申請

これは、外国人を日本に呼ぼうとしている方が、入国管理局に対して行う手続きです。

在留資格が認定されると、在留資格認定証明書が交付されます。

この手続きは、事前の在留資格の審査等、全ての手続きを日本で行うために、日本への入国が大変スムーズです。

日本国内に協力者がいる場合は、この方法をお勧めします。

ビザを変更したい 在留資格変更

現在の在留資格から他の在留資格へ変更をする際に必要な手続きです。

それぞれの在留資格には活動制限がありますので、この変更手続きを行わずに在留資格外の活動はできません。

引き続き、長く日本に滞在するためには、在留資格の変更が生じた場合は、すぐに変更の手続きを行いましょう。

在留資格変更の予定がある場合は、お早めにご相談ください。

ビザの期間を更新したい 在留資格更新

在留資格を有する外国人は、原則として定められた在留期間内に限って日本に在留することができます。

この在留期間を1日でも超えてしまうと不法滞在となってしまい、日本に滞在することが不可能となります。

引き続き同じ在留資格で日本に滞在することを希望する場合は、在留期間の満了前に在留資格更新の手続きをしなければなりません。

期間満了直前に更新の手続きを行おうとして、書類の準備等に時間が掛かり、オーバーステイになってしまう場合が多くあります。

在留資格の更新は、余裕をもって2カ月程度前から行いましょう。

ビザの証明を受けたい 就労資格証明書

就労資格証明書とは、外国人の就労の在留資格の付与があること、又は資格外活動の許可を受けていることを証明するものです。

この証明書には、どのような仕事に就くことができる在留資格か、又は資格外活動により行うことができる活動内容と就労可能期間が記載されています。

この証明書があることによって、外国人が適法に就労できることが証明でき、雇用主は外国人を合法的に雇い入れることが容易となります。

日本に永住したい 永住許可

既に在留資格を有する外国人が、日本に永住を希望し、永住者への在留資格の変更を希望する場合には、永住許可を受ける必要があります。

永住許可を受けた外国人は、活動や期間等の制限が無く、他の在留資格に比べて大幅に活動の制限が緩和されます。

在留資格変更の一種と言えますが、通常の在留資格の変更よりも厳格な基準が設けられています。

上記は一例です。この他にも個人のこれまでの在留状況を総合的に判断し、許否の決定が行われます。

帰化をして日本人になりたい 帰化申請

日本で生活している外国人が、元の国籍を失って、日本の国籍を取得するためには、帰化申請を行い、許可を得なければなりません。

許可を得ると外国人は日本人となりますので、帰化前の国へ入国する際には、原則としてビザが必要になります。

許可を得るためには厳格な要件が設けられています。

※上記の条件が全て満たされても、帰化が認められない場合も多くあります。不許可となった案件等でも、再度の帰化申請が可能です。お気軽にご相談ください。

申請取次行政書士とは

行政書士は、法律事務と法律書類作成の専門家ですが、その中で更に「申請取次行政書士」として認定された者は、入管業務に関する申請を本人に代わり行うことができます。

申請取次行政書士に依頼するメリット

①外国人本人の入国管理局への出頭が免除になります。
入管手続きは、外国人本人が入国管理局に出向いて行うのが原則ですが、申請取次行政書士に依頼した場合、本人の出頭が免除となります。入国管理局は常に大変混雑していますので、簡単な更新手続きでも、一般的に一日仕事となってしまいます。この時間と多大な労力を省いて申請取次行政書士に一任することは大きなメリットといえます。

②複雑な書類作成を一任できます。
入国管理局に提出する書類は大変複雑なため、ご自分で作成しようと努力をしても、適切な書類を整えられない場合が多くあります。とても大切な手続きですので、無理をせずに、早めに専門家である申請取次行政書士に相談・依頼し、正確で的確な書類作成を確実にすることをお勧めいたします。

③入管業務に関して専門家のアドバイスが受けられます。
申請取次行政書士は入管業務に関する専門家です。最新の入管情報や豊富な経験により、許可を取りやすくすることができます。

申請取次行政書士に依頼した場合は、その専門家のアドバイスを十分に受けられます。

※申請取次行政書士に依頼した場合でも、要件を欠くなど、元々許可が不可能なものが許可となるわけではありません。申請取次行政書士は、必要書類の収集や適切な書類作成等により、在留資格の付与の確率を高めます