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東京都千代田区四番町4番地9
東越伯鷹ビル4F
TEL:03-3234-1077

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相 続

当事務所では、常時、多数の外国籍の方の相続手続き・海外居住相続人がいる相続手続きを受託しております。

外国籍の方の相続手続き・海外居住相続人がいる場合の相続手続きは、通常の日本人の相続手続きとは大きく異なります。手続き面はもちろん、各国の慣習等様々な難しい問題が潜んでいます。

トラブルになる前に、ぜひ経験豊富な当事務所にご相談ください。トラブルになってしまった場合も、最善のサポートをいたします。

外国籍の方が亡くなった場合

外国籍の方が日本で亡くなると、日本に存在する財産に関しては、多くの場合、日本の法律によって相続手続きを行うことになります。

不動産を所有していた外国籍の方が亡くなった場合は、戸籍に代わる書類を揃え、相続登記を申請する必要があります。また、外国籍の方の相続人は、一般的に外国籍となりますので、被相続人だけでなく、相続人に関しても、戸籍や住民票に代わる書類を用意する必要があります。

死亡証明書・出生証明書・婚姻証明書等がある場合は、これらとその訳文を用意しますが、不足する部分に関しては、宣誓供述書を作成して、相続登記を申請することとなります。

※ もちろん、外国人同士で遺産分割協議をすることもできます。

相続手続きは、後回しにする程、ますます複雑になっていきます。
面倒だと思っても、早急に手続きを行いましょう!

亡くなったのはイギリス人、相続人はオーストラリア人。
その上、担保権、差押、仮差押え、税金の滞納、外国人の不法占有者も!

  • 不動産所有者A(イギリス国籍)が6年間にイギリスで死亡
  • 相続人B及びCは、オーストラリアに居住(オーストラリア国籍)
  • 数千万円の担保権・差押・仮差押え登記あり(不良債権化し債権譲渡済み)
  • 外国籍の無断占有者(D)あり(当該不動産の購入の意思・資力あり)
  • 固定資産税を6年間滞納
  • Aの登記上の住所から死亡時の住所までをつなげる作業を行い、書類を作成
    → 記録はなく、B・Cにも分からなかったため、管轄法務局と協議
  • B・C間で遺産分割協議を行い、Bのみが全ての財産を相続
  • B・D間の売買
    → Bに来日してもらい、債権者立会の下、現金にて決済
      
    当日にオーストラリア大使館へ同行し、書類に認証を取得
  • 差押・仮差押えの取り下げ
    → 事前に債権者と交渉を重ね、債権額を相当下回る金額での取り下げに同意を得て、Dから支払われた売買代金にて弁済、決済当日に取下げ申請
  • 滞納した税金の納付
    → 事前に相談・交渉を行い、6年間の遅延損害金に関しては、減免申請手続きを行うことにより免除

Bさんは、当事務所に依頼される前に、日本の知人を通じて複数の他の司法書士や弁護士に本件を依頼し、その度に途中で手続き不可能ということで断れていました。当事務所がオーストラリアの法律事務所から紹介を受けた時、Bさんは既に数年にわたり本件に頭を悩ませ、相当の着手金を無駄に支払っていましたので、相当疲れ切った状態でした。

当事務所では、オーストラリアのBさんと直接メールでやり取りを行い、依頼から約8ヶ月で全ての手続きを完了させることができました。

Bさんは、数年来の懸案事項を解決し、大変満足して、オーストラリアに帰国されました。

海外居住相続人がいる場合

今日では、国際結婚や海外居住は珍しいことではありません。親族の中に1人はそういう方がいるかもしれません。

基本的に、日本国籍を離脱していない場合は、通常の日本人の相続の場合と同様に、戸籍によって相続人であることを証明することができます。日本国籍を離脱している場合や、日本国籍を離脱していなくても、日本の戸籍に現在の状況がきちんと反映されていない場合などは、戸籍に加え、宣誓供述書等で補う必要があります。

また、印鑑証明書かそれに代わるサイン証明書を添付することによって、遺産分割協議書を作成することもできます。

海外居住相続人の連絡先が分からない場合でもご相談ください。

海外居住相続人の存在が初めて分かった例

Eさんは、ご夫婦共有名義の家に住んでいました。Eさんの奥様は、「親族はいない、自分は天涯孤独だ。」と言っていました。晩年の再婚だったこともあり、Eさんはそれ以上詮索しませんでした。

ところが、奥様が亡くなり、不動産の相続登記をしようとしたところ、奥様には数十年前に外国籍を取得した腹違いの姉がいたことが分かったのです。全く付き合いがなかったため、連絡先も住所も分かりません。

Eさんは、依頼中の他の司法書士に手続きの継続を断られ、慌てて当事務所に駆け込んでいらっしゃいました。

居所・連絡先の捜索や、遺産分割協議書の押印等に関して、複雑な手続きとなりましたが、最終的には、Eさんのご希望通り、住み慣れた家を処分することなく、お姉様との間で円満な遺産分割協議を行うことができました。

捜索をある程度進めた結果、居所が判明しなければ、家庭裁判所に財産管理人の選任申立てを行います。

遺言書のすすめ

うちは全員仲がいいから大丈夫、大した財産もないから関係ない、と思っていませんか・・・?

遺言は残された家族への思いやりです。ご自身のため、大切なご家族のため、専門家と相談し、紛失や書式無効の可能性が最も少ない公正証書遺言を作成しましょう。

面識のない外国籍の相続人がいる場合は特に注意が必要です。

面識のない海外居住相続人とトラブルになった事例

お嫁さんとお孫さん(Fさん)と一緒に住んでいたGさんが亡くなりました。住んでいた家以外に資産はありません。国内の他の相続人は、Gさんが生前「家はFさんに譲りたい」と話していたことを知っていましたし、資産状況やこれまでGさんの面倒を見てくれたこと等を考慮し、Fさんが家を相続し、他の者は僅かの金銭を受け取るという遺産分割協議の内容に快諾しました。

しかし、Gさんには、外国で結婚し既に亡くなった子供の産んだ子供(Gさんの孫)が3人いました。彼らと日本の親族はほとんど連絡を取ったこともありませんでしたが、彼らもFさんと同順位の相続人です。

日本人と外国籍の方とは、一般的に権利意識が大きく異なります。

3人は代理人を立て、法定相続分での財産の分配を要求してきました。古い家でしたが、都心の一等地だったため、土地の評価額が大変高く、要求された金額は相当なものでした。

親族で話し合った結果、国内の他の相続人は金銭を一切受け取らないことにし、Fさんは相続する不動産を担保に銀行からお金を借りて、3人にお金を渡しました。

Fさんは、Gさんから譲られた大切な家を処分するか、借金をするかという究極の選択を迫られたのです。Fさんは現在も銀行に返済を続けています。

※ 自分自身で作成する自筆証書遺言は、様式に不備がある場合が多く、その場合は、内容の全てが無効になって
  しまいます。

公正証書遺言を作成しましょう!

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