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東京都千代田区四番町4番地9
東越伯鷹ビル4F
TEL:03-3234-1077

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外国会社に関する手続き

当事務所では、常時、多数の外国企業の対日進出案件を受託しております。設立の登記手続きのみでなく、VISAの取得・各種ビジネスライセンスの取得等、一連の対日進出に関する手続を行わせていただきます。更に、税金面も視野に入れ、お客様のニーズに最も合った方法を提案させていただきます。

設立の手続き

外国会社が日本で継続取引をする場合は、日本国内に外国会社の支店(営業所)の登記、または、外国会社の実質子会社(日本法人)の登記をする必要があります。

2つの形態の大きな違い

  外国会社の支店 日本法人
資本金 不  要 必  要
定款認証 不  要 必要(約5万3千円)
会社側に特別に
お願いすること
日本の代表者となる方に大使館でAffidavitの認証をしていただきます。(国によっては更に日本の公証役場での認証も必要です) 特にありません
登録免許税 9万円 14万5千円
(資本金額によって異なる場合があります)
外為法による報告 必  要 必  要
VISA取得 可  能 可  能

※ 外国会社の支店には、本国会社の資本金額を基準に税金が課されます。

設立時の金額を比較して、安易に「支店」を選ぼうとするケースが多く見受けられます。けれど、実際には、設立後にかかる税金や手間等を考えますと、日本法人の方が支店よりも大きなコストダウンとなるケースが大変多くあります。目の前に見える利益だけで決定せずに、事前にきちんと専門家に相談し、どちらの形態の会社にするのか、長い目でしっかり検討してください。

当分の間、日本では企業活動を活発に行なう予定もないので、とりあえず安く、ということで、他事務所で日本支店を設置した外国の上場企業がありました。

支店設置の登記完了後に国際税理士事務所から、初めて、本国の会社の資本金を基準に莫大な税金が課せられることを聞き、支店設置の登記完了の1週間後に、やむを得ず、支店の廃止の登記をすることを決定しました。

当事務所にて、支店廃止の登記・日本法人の設立の登記の申請を行ないました。

併せて、支店設置の際には怠っていた外為法による届出も行ないました。

※ 国によって手続き・習慣等は異なります。各国の大使館等での手続きを、日本の役所の場合と同じように
  考えては、スムーズに進みません。外国会社の支店(営業所)設置は、経験豊富な専門家に
  依頼すべき業務です。

登記事項の変更手続き

外国会社の子会社(日本法人)

基本的に通常の日本法人の手続きと変わりはありませんが、役員に外国籍の方がいる場合等で印鑑証明書がない場合等、サイン証明書等が必要となる場合があります。

サイン証明と一言で言っても、国によって様式が異なります。そのまま使用できない場合もありますので、該当する方がいる場合は、お早めにご準備・お問い合わせください。

本国の会社でも通用するように、当事務所では、全ての書類を英文併記とさせていただいております。

もちろん、その他の言語に関してもお気軽にお問い合わせください。

外国会社の支店(営業所)

本国の会社が、役員変更・本店移転・増資等を行なった場合には、日本においても変更登記が必要となります。

一般的に、日本の企業よりも、外国会社の方が役員変更等が頻繁に行なわれる傾向にありますので、その都度、日本支店においても登記が必要となります。ところが、この変更の登記を長期間怠っているケースが非常に多いようです。

気付いた時には、会社の再編の経緯や役員変遷の経緯が全く分からなくて、何も手がつけられない・・・となってしまってからでは大変です。本国の会社で何か変更があった場合には、日本でも早急に手続きを行いましょう。

変更の登記手続きをするためには、その都度、設立時と同様に、日本の代表者が大使館でAffidavitに認証を受けることになります(国によっては更に日本の公証役場での認証も必要です。)。

商号・本店・役員が、実際のものと日本の謄本上のものが異なっている会社から相談がありました。

数年前に他事務所に変更登記の依頼をしたことがあったようですが、登記上の役員は全員退任しており、商号変更・本店移転の実情を知っている社員も全て退社しているという状況だったために、何も進展しないままに、それきりになってしまっていました。

当事務所にて、直接本国の会社・本国の役所に問い合わせ、資料を請求することによって、数年に亘る本店移転・商号変更・役員変更の経緯を調査し、全ての登記を完了させ、無事現状と合わせることができました。

資本取引が生じた場合の手続き

国為替及び外国貿易法(外為法)による各種報告

会社を設立した際の外為法による報告に関しては、怠らずに行なっている会社もあるようですが、外為法の報告が必要な場面は、設立時だけではありません。

報告、していますか?

外国の会社と国際的な取引を行なう場合は、各会社の次のような状況に応じて、各種の報告が必要となります。

  1. 会社の業種(目的)
  2. 取引を行なう金額(出資・貸付金額)
  3. 出資が貸付の場合は、貸付の期間
  4. 日本の会社と外国の会社に既に出資関係がある場合はその割合

(上記は一例です。)

※ 実際の報告の様式・記載内容は、個別具体的な状況よって、対応が異なりますので、取引の前に、
  早めに専門家にご相談ください。